オリンパスでの内部通報事件（濱田正晴）

■組織を発展させる内部通報窓口のつくり方②

内部通報窓口のポイントとして、私が実際に行ったオリンパス株式会社（以下、オリンパス）での内部通報を概説し、特に重要な太字部分の場面を、次回以降順番に解説したいと思います。

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1985年にオリンパスに入社し、カメラの研究開発業務に従事しました。94年に自ら希望して営業職に転換し、国内販売部門を経て５年間の米国（ニューヨーク）駐在。2006年から非破壊検査システムの営業リーダー職に就きました。

事件の発端は2007年４月。同僚から、重要顧客Ａ社の技術者がオリンパスへ転職してくるとの話を聞きました。実は06年12月、すでにＡ社から別の１人が転職していました。２人目の技術者はその後輩で「システム受注を（転職の）おみやげに持ってくる」との話を同僚から聞きました。

重要顧客社員の立て続けの引き抜きは、企業倫理上の問題に加え、Ａ社の機密漏洩も危惧されます。Ａ社担当の営業リーダーだった私が先方へ出向くと、Ａ社取締役は動きを察していたようでカンカンです。私は上司の事業部長に２人目の転職を止めるよう進言しましたが取り合われず、５月には会議室に呼び出され「口を出すな」と威圧的に恫喝されました。

危機感を募らせた私は６月11日、会社のコンプライアンス室に内部通報しました。通報窓口の運用規定には、「通報者情報を他に開示してはならない」「通報したことを理由として不利益な処遇を行ってはならない」と記載されていました。

コンプライアンス室長（以下、室長）はその日のうちに面会の上、対応を約束してくれました。ところが、７月３日に室長から送付された回答内容のメールは、事業部長と人事部長にもＣＣで送信されていたのです。

室長は無断漏洩を謝罪し、結果的に２人目以降の引き抜きは中止に。しかし、直後の８月に私は配転命令を受け、業務経験と全く関係のない「新規事業創成探索活動」を命じられました。「人脈への接触禁止」も命じられるなか、８月29日には社長に直接メールで訴えましたが、人事部に対応が任されるだけで解決にはつながりませんでした。