多重下請け構造の解消は、重要な経営課題となっています。多重下請け構造とは、主契約者が複数の下請け会社に仕事を発注し、その下請け会社がさらに別の下請け会社に仕事を発注する形態を指します。
この構造は一部の企業にとっては、効率性やコスト削減の面でメリットがありますが、下請け企業の労働条件や品質管理の問題が生じやすく、とくに、日本全体の7割の社員が属する中小零細企業の賃上げが未だに進まない要因のひとつとなっており、早期の対策が必要なのです。
多重下請け構造を解消するためには、まず透明性とコミュニケーションの強化が求められます。例えば主契約者と全ての下請け会社の間で情報が適切に共有されることで、責任の所在や進捗状況が明確になり、問題が早期に発見されます。とくに、契約条件や労働条件の明確化、さらには適正価格の共有が重要です。各契約の内容や期間、品質基準、労働条件などを明確に定めることで、紛争やトラブルを予防することができ、ひいては生産性向上につながります。
今後、下請法（下請代金支払遅延等防止法）が遵守されることで、親事業者による下請け事業者に対する優越的地位の濫用行為の抑制も期待されるところです。
賃金システム研究所🄬所長 賃金改革のプロ・プラチナ企業育成のマイスター🄬
主な著書：「新訂２版 賃金システム再構築マニュアル」、
「赤津雅彦の賃金改革キーワード」、
「伸びる組織のための人事・賃金基礎講座」等
（注）「プラチナ企業育成マイスター」は登録商標です。
