厚生労働省はこのほど、労働政策審議会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会の初会合を開催した。
いわゆるスト規制法は３月時点で31社に、電気供給に障害を生じさせることが明確な正当でない争議行為を禁止する。労働関係調整法が別途、内閣総理大臣の緊急調整などの公益事業規制を設けているとして、労働者側委員は廃止に前向きだが、使側は慎重な検討を要求。部会は改正電気事業法施行後の検証期限の2025年３月末までに、スト規制法の廃止について結論を出す。
スト規制法部会が廃止の検討開始
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
