■両親とも14日以上で13％上乗せ支給
育児休業等給付の拡充に向けて、61条の６では１項で育児休業等給付が「育児休業給付」「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」で構成することを明示。その上で給付金について、２項の１号「育児休業給付金」と２号「出生時育児休業給付金」、３項の「出生後休業支援給付金」、４項の「育児時短就業給付金」の４種類からなると定義づけた。
2025年４月に新設する出生後休業支援給付金は、61条の10を立ち上げてまとめて規定。まず１項では、被保険者が対象期間内に子を養育する休業をした場合で、１号「休業開始前２年間にみなし被保険者期間が12カ月以上」、２号「対象期間内の休業日数が通算14日以上」、３号「配偶者の休業が出生８週間以内に14日以上」の要件をいずれも満たすと、出生後育児休業支援給付金を支給すると明記した。
２項は１号「配偶者のない者」、２号「配偶者が適用事業に雇用される労働者でない場合」、３号「配偶者が産後休業等をした場合」などに該当する場合に、１項の３号を満たさずとも給付金を支給すると例外を設定。ただし続く３項で、同一の子について取得する休業が、１号「妥当でない場合」、２号「５回目以後の場合」、３号「取得開始から終了までの合算日数が28日に達した場合」は支給しないと示した。
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