文部科学省は、質の高い教師を確保するための総合的な方策をまとめる。教師をとりまく環境が危機的だとして、「教員の処遇改善」「働き方改革の加速」「学校の指導・運営体制の充実」の３本柱で抜本的に改革する方針。教員給与特別措置法の仕組の合理性を認めた上で、教職調整額の率を10％以上に引き上げるほか、学級担任や管理職の手当を拡充する。また11時間を目安とする勤務間インターバルの取組を促すほか、学校横断的な取組や学校内外の調整を担う新たな職の創設を求めた。
■調整役に「新たな職」 インターバルは「11時間」
質の高い教師の確保特別部会が近日中に総合的な方策をまとめ、中央教育審議会に報告。最終的な結論を中教審総会が答申し次第、今年度中に給特法改正案を国会に提出して改革を急ぐ。
教員確保に向けた改革の柱に据えたのは、「教員の処遇改善」「働き方改革の加速」「学校の指導・運営体制の充実」の３本。なかでも処遇改善に関しては、勤務時間内外を包括的に評価して教職調整額を支給する給特法に批判が高まっているが、教師の職務の特殊性を勘案すると合理性があり、時間外勤務手当の支給は馴染まないとして現行の仕組を維持するスタンスを明確にしている。
教員の処遇改善の具体策としてまず、現行４％に落ち込む教職調整額の率の引上げの必要性を明記。一般行政職に比した優遇分として、1980年に約７％まで引き上げられたことを踏まえ、少なくとも10％以上の水準を目指すべきと訴えた。
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