労働政策審議会人材開発分科会はこのほど、実践コースの求職者支援訓練基準を４月に見直す省令案を了承した。
訓練期間・時間の基準の特例を廃止した上で、原則を順に「２カ月以上６カ月以下」「月80時間以上かつ１日原則３時間以上６時間以下」へと緩和。一方、介護などの認定訓練受講者に１万円の職場見学等促進奨励金を支給する特例は、2024年度末まで延長する。
求職者支援訓練 期間の基準「２カ月以上」に緩和
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