全国社会保険労務士会連合会はこのほど、2023年度政策提言・宣言を公表した。
28項目を掲げた提言ではまず、労働時間制度に関して特例的に認められている週44時間労働制を廃止し、全事業場の法定労働時間を週40時間に統一するよう新たに要求。また副業・兼業における労働時間通算について過重労働防止の観点で把握する一方で、「割増賃金の支払いを要しないこと」を引き続き求めている。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
全国社労士会が政策提言 週44時間労働全廃を
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
