政府はこのほどの閣議で建設業法と入札契約適正化法の改正案を決定し、国会に提出した。
原価割れや著しく短い工期の契約の禁止を、受注者にも義務づける。また国が勧告する労務費の基準を著しく下回る見積り依頼も禁じ、違反発注者に是正勧告や公表を実施。しわ寄せ防止対策としては受注者に資材高騰などの情報提供の義務、注文者に契約変更協議に応じる努力義務を課す。
原価割れ・短い工期の契約の受注禁止へ 建設業法改正案
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
「労基旬報」紙面のご案内
＊月３回、実務に必須の最新情報を厳選した紙面が届く
＊法改正から判例、賃金動向までポイント解説
＊第一線の専門家によるトレンド解説や先進企業事例
＊職場でのよくある疑問にも丁寧に回答
＊電子版・オンライン版でオフィス外でも閲覧可能
