■2024年春の賃上げ労使交渉
今春の賃上げ交渉は、大企業が３月を待たずに相次いで満額回答するなど、例年と異なる展開をみせている。自動車や生命保険のみならず、多くが「５％以上」を上回る賃上げを早々に決定。人材確保を見据え、なかには２桁増にまで踏み込む企業も出てきている。
松屋フーズホールディングス（東京都武蔵野市）は４月の改定で、正社員の給与を定昇分とベースアップ分を加味して10.9％相当引き上げる。2001年の上場以降の過去最大の引上げ幅で、人的資本経営の実践によるさらなる成長を目指す。
システムインテグレーションの電通総研（東京都港区）は基本給を平均10.7％、最大で12％の引上げを実施。実際の年収は会社の業績と個人の評価により変動するが、定期評価による昇降給分を含まず年収ベースで最大７％の増額となる。
脱炭素テックのエネチェンジ（東京都中央区）は、正社員と契約社員を対象に、昨年の7.14％を上回る年間約９％の賃上げを行う。信託型ストックオプション報酬も合わせ、今年１月と７月の２回に分けて4.5％ずつ昇給を実施する。
モスフードサービス（東京都品川区）は４月に、正社員などの給与を平均で８％引き上げる。うちベア分は対象者一律で１カ月当たり１万円引き上げた上で、平均３％を上乗せして支給。額と率のハイブリッド型とすることで、若手社員が手厚くなる計算だ。
串カツ田中ホールディングス（東京都品川区）は、ベースアップ・定昇分・手当などを含み、１月分の正社員の報酬から平均５％、最大で16％引き上げた。業績成果に応じて支給される特別手当を合わせると平均８％、最大で18％の引上げとなり、待遇向上という積極的な人材投資を顧客価値と企業価値の向上、さらには外食産業全体の変革に繋げる考えだ。
不動産事業のケネディクス（東京都千代田区）は、従前からの査定に基づく昇降給に加え、２年連続で特別昇給を実施。物価上昇への対応と優れた人材の確保が狙いで、特別昇給を含む全社昇給率は6.3％となる。
すかいらーくホールディングス（東京都武蔵野市）は、正社員を対象にした賃上げを初回交渉で早々に決定。平均で約6.22％の賃上げとなり、ベア分は５％と破格の満額回答を行っている。
不動産デベロッパーのコスモスイニシア（東京港区）は４月に、給与水準を改定。例年の評価による昇給と合わせ、約6.1％増額となる。
非正規労働者の待遇改善についても、早期・高水準の傾向を示唆する。
ＵＡゼンセンは２月末時点で、傘下22組合がすでに労使交渉で妥結したと発表。うち21組合はイオン系で、パートの賃上げ率は全てで７％以上の回答を引き出した。残るダイエーユニオンもパートの賃上げ率7.05％、時給額で81.20円の賃上げを獲得している。
このほか４月から、オリエンタルランド（千葉県浦安市）は、従業員平均で約６％の賃金引上げを実施。またユー・エス・ジェイ（大阪府大阪市）も、クルーなどを担うパート・アルバイトの時給を一律50円引き上げる。
注目を集める賃上げ率だが、中小企業や非正規の賃上げにどこまで踏み込めるか、日本経済の行方を占う意味でも焦点となりそうだ。
