【社労士試験に挑戦】時間外労働に対する労基法の規定から

時間外労働についての使用者の義務を把握しておこう。今回は、令和５年の問題から。

労使当事者は、労働基準法第36条第1項の時間外・休日労働協定において労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる業務の種類について定めるに当たっては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければならない。

正しい。「労使当事者は、時間外労働協定において労働時間を延長する必要のある業務の種類を定めるに当たっては、業務の区分を細分化することにより当該必要のある業務の範囲を明確にしなければならない」とされている（法36条1項平成11・1・29基発45号）。