水曜日, 2月 21, 2024
ホーム連載勤怠で動き出すDX(杉野愼)勤怠システム導入のカギは準...

勤怠システム導入のカギは準備期の「要件定義」(杉野愼)

■勤怠で動き出すDX~人事労務の業務フローをデザインする~

杉野 愼(すぎの・しん)㈱TECO Design代表取締役
▶1982年生まれ、広島大学大学院修了。医療系ITベンチャーでの営業を経て大手社会保険労務士事務所で給与計算やM&A、IT推進事業などに従事。2019年にTECO Designを設立し、600社超の中小企業でのHRテック導入・運用実績を持つ。

勤怠管理システムの導入は、組織の運営や文化に大きな影響を与えるプロジェクトです。導入プロセスは大きく準備期・移行期・運用期・改善期という4つの段階に分かれ(表)、特に準備期における「要件定義」は成功へのカギとなります。今回は準備期に焦点を当て、システム導入をスムーズに進めるための規定や労働慣行の整理など、要件定義に必要な具体的ステップを解説します。

■残業規定など整理を

準備期は、勤怠管理システム導入の土台を築く段階です。ここで直面する主要な課題は「要件定義の困難さ」です。要件定義とは、自社が目指す理想や要望に基づき、システム導入の目的や必要な機能、技術、予算、人員などを定義づけることです。

まずシステム導入前に、既存の社内規定や労使協定、労働慣行を徹底的に見直します。これらが明文化されておらず不明瞭だったり、ルールと実態が異なっている状態のままシステム導入を進めると、後の運用で大きな障害になります。

特に勤務体系や時間外労働の取り扱い、休暇規定などの基本ルールを整理しておくことが重要です。万が一、法律を下回っている場合には法律の水準に戻すこと、また法を上回る対応を企業として行いたい場合には、どうしてそれをやる必要があるのか理由を明確にすることなどが大事です。

■具体的なステップは

この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。

既存ユーザのログイン

one × 4 =

   

「労基旬報」メールマガジン

*厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
*人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
*先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
*注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
(月3回配信、無料)

購読者Web会員登録

「労基旬報」本紙ご購読者の方は、こちらからご登録ください。

人気記事