労働政策審議会職業安定分科会はこのほど、求職者等への職場情報提供に当たっての手引の作成の議論を始めた。
法定項目に加え、ニーズの高い職場情報を整理した上で、効果的な提供方法を手引で明示。定量データの定義の明確化、選考が一定程度進んだ段階での部署単位での残業や年次有給休暇情報の提供、中小企業の職場情報総合サイトを活用などを推奨する。
一方、実績が低調な取組など自社に不都合な情報の開示が課題となる見通し。非開示自体が求職者の不信を招くとして、実績が低調な理由や今後の方針などと併せて示すよう後押しする。
