■経済支援で所得・休業要件設けず
厚生労働省はこのほど社会保障審議会年金部会を開き、国民年金第１号被保険者の育児期間の保険料を免除する新たな措置の案を提示した。
自営業やフリーランスなどに対する育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、２０２６年度中に創設。通常国会に国民年金法改正案を提出し、関連法案とともに早期成立を目指す。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
国民年金 育児期間の保険料免除へ
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
