2023年６月１日時点の70歳までの高年齢者就業確保措置実施済み企業が前年比1.8ポイント増の29.7％にとどまることが、厚生労働省が集計した高年齢者雇用状況等報告でわかった。
「301人以上」が同2.4ポイント増の22.8％、「21～300人」が同1.8ポイント増の30.3％で、人手不足が深刻な中小企業のほうが高い。措置内容では「継続雇用制度の導入」が大企業、中小企業ともに最も多いが、「定年制の廃止」と「定年の引上げ」は中小企業が大企業より実施済み割合が顕著に高くなった。
中小企業30.3％が70歳までの就業確保措置済み
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