厚生労働省がこのほど発表した労働経済動向調査によると、昨年８月１日時点の正社員等労働者過不足判断ＤＩ値は前期比１ポイント増の46ポイントと50期連続で不足超過となった。全12産業が依然として不足超過で、「建設業」が60、「運輸業、郵便業」が59、「医療、福祉」が57と人手不足の深刻化がうかがえた。
建設、運輸、医療・福祉など正社員不足超過が50期連続
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