岸田内閣はこのほど、デフレ完全脱却の総合経済対策を閣議決定した。一般会計の追加額が約13.1兆円の補正予算を編成し、臨時国会で成立を目指す。
厚生労働省予算の一般会計の追加額は約1.4兆円で、年収の壁対策コールセンターの設置に新たに5.4億円を計上。ただ全体的には、「デジタル人材育成の実践の場モデル事業」「非正規向けの在職者訓練試行事業」「両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースの新設」など、来年度予算事業の前倒しも目立った。
一方、経済産業省は「中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に3000億円、「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に97億円などの予算をつける。
