新時代の働き方研究会　労基法の大改正も　労使の選択を反映する制度へ

厚生労働省はこのほど、新しい時代の働き方に関する研究会がとりまとめた報告書を公表した。

働く環境がめまぐるしく変化するなかで、労働者保護の精神など変わらない考え方を堅持する一方で、働く者の希望が反映されるシンプルでわかりやすい制度を目指すべきと、労働基準関係法制度の次期改正の方向性を明記。厚労省は年内にも、労働法学者など有識者を参集して、具体的な検討を開始する方針だ。

報告書は、まず働く者の健康確保を「企業の責務」としつつも、働き方や働く場所の多様化に伴い、個々の労働者の置かれた状況に応じた管理方法を模索するよう要求。労働者の心身の健康への影響を防ぐ観点から、特に勤務時間外や休日などでの業務連絡のルール化の必要性を訴えている。

一方、働く者から吸い上げた希望を労働条件に反映する制度の検討に当たり、労使コミュニケーションの実効性の確保が前提になると強調。組織率が低下する労働組合とともに、多くの場面で労使委員会を活用することを提案した上で、労使の選択を尊重し、その希望が反映できるような制度を構築するよう求めた。