水曜日, 2月 21, 2024
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懲戒制度の厳格化目立つ

不正・不祥事は企業の社会的信頼を失墜させ、経営を揺るがす業績不振に直結しかねない。企業としては防止対策に万全を期し、毅然とした態度で対処する必要がある。

労務行政研究所が225社の懲戒制度の最新状況を集計すると、設定する懲戒段階は「6段階」が41.8%で最も多かった。うち処分の設定パターンで最多なのは、「譴責→減給→出勤停止→降格・降職→諭旨解雇→懲戒解雇」。なかでも懲戒解雇については設定率が100%で、63.2%は退職金を「全く支給しない」と回答している。



30のケースを掲げ、仮に発生した場合にどう処分するかも尋ねた。懲戒解雇の適用を想定する上位5ケースをみると、「売上金100万円を使い込んだ」が75.9%、「無断欠勤が2週間に及んだ」が74.1%、「社外秘の重要機密事項を意図的に漏洩させた」が69.4%、「業務に重大な支障を来すような経歴詐称があった」が60.2%、「満員電車で痴漢行為をして鉄道警察に捕まり本人も認めた」が59.7%の順で割合が高くなった。2017年の前回調査と比べて上位5ケース全てで適用割合が上昇しており、企業が制度の運用を厳格化している実態を裏づけた。


■不正目撃も「対応しなかった」46%

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