労働政策審議会雇用環境・均等分科会はこのほど、仕事と育児の両立支援の拡充について意見交換を行った。
今年６月に研究会がまとめた報告書に賛同する意見が大勢を占めるなかで、４月から1000人超規模企業に義務づけている「男性の育児休業の取得状況の公表」の対象拡大に注文がついた。研究会は「300人超規模に対象を拡大」しつつ、負担感を考慮して「２年に１回の頻度」とすると提案。ただこの日の分科会では「２年に１回のほうが反対に実務で手間」などの意見が出され、1000人超規模と同様に毎年公表する方向で調整する可能性がありそうだ。
