最低賃金対応で二極化　引上げ許容額「50円」が分水嶺

２０２３年度の改定で、最低賃金の全国加重平均は前年度比43円増の１００４円となり、初めて４桁の大台を突破した。政府が速やかに賃上げ支援を強化するなかで、企業の対応は二極化する傾向が鮮明になりつつある。

帝国データバンクが８月上旬に１０４０社から回答を得た調査によると、改定前の採用時の最低時給の全体平均は１０８６円と最低賃金を82円上回った。業界別では「不動産」が１２０９円、「建設」が１１３８円、「サービス」が１１２３円と雇用確保目的であらかじめ時給を高く設定する一方、「小売」が９８１円、「運輸・倉庫」が１０３２円、「製造業」が１０４２円と全体平均を下回った。

政府の中小・小規模企業に対する賃上げ支援は、厚生労働省の業務改善助成金の要件緩和だけにとどまらない。

経済産業省では、まず新事業分野への進出や業態転換などに必要な設備投資を支援する事業再構築補助金を拡充。補助額が通常枠より低いものの、高補助率が適用される最低賃金枠について、現行は地域別最低賃金よりプラス30円以内で雇用する従業員が３カ月以上、全従業員10％以上いることを求めているが、「プラス50円以内」へと要件を緩和して、対象企業を31.８万社から36.８万社に広げた。