文部科学省中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会はこのほど、危機的状況にある教育環境の改革に向けた緊急提言をとりまとめた。
学校の働き方改革について、教師の健康・福祉の確保に向けた「勤務間インターバル」の実施とともに、教育委員会を含めた保護者からの過剰な苦情・不当な要求に対応する体制の構築の検討を示唆。また小学校高学年の教科担任制による教職員定数の改善、主任手当や管理職手当の見直しによる処遇改善に速やかに着手するよう求めた。
教師の業務については、「校内清掃」「登下校の対応」などの14業務の対応策を例示。さらに年間1086単位時間以上の学校に対し、指導体制や教育課程の編成の工夫・改善を要求している。
