不動産業の東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、仕事と育児の両立を支援する福利厚生制度を拡充すると発表した。
まず「定休日の変更制度」について、変更対象期間を延長する。育児休業からリテール売買仲介営業として復帰した社員が、火曜日・水曜日の定休日を水曜日・日曜日にできる制度について、対象期間を「末子が小学校6年生の年度末まで」変更を可能とする。
同じくリテール売買仲介営業への育休復帰者に、末子が小学校3年生の年度末まで顧客対応のバックアップを行なう他の所員を管理職が割り当てる「パートナー制度」も、単独の制度として利用できるように見直す。