男女賃金差の公表が義務化されて１年が経過したが、女性の勤続年数の短さとともに賃金差が大きくなる要因として従前から指摘されるのは、女性の管理職比率の低さだ。
直近となる２０２２年の雇用均等基本調査によると、10人以上規模企業の女性管理職（役員含む）比率は「課長相当職以上」で前年比０.４㌽増の12.７％、「係長相当職以上」で同０.２㌽増の14.７％とともに上昇した。ただ役職別にみると「部長相当職」が同０.２㌽増の８.０％、「課長相当職」が同０.９㌽増の11.６％に上昇する一方で、「役員」が同０.３㌽減の21.１％、「係長相当職」が同０.１㌽減の18.７％と低下。特に「係長相当職」は00年度以来22年ぶりの低下となっており、管理職としてキャリアを積んでいく上での入口に当たるポストだけに、インパクトは小さくはない。
また女性管理職を有する企業割合も、「課長相当職以上」で同１.１㌽減の52.１％に低下。「係長相当職以上」も同０.６㌽の60.５％と低下し、女性の管理職登用が停滞している実態を裏づけた。
帝国データバンクの23年の女性登用に対する企業の意識調査によると、自社の女性管理職割合について32.９％が「増加」を見込む。女性の活躍推進のための施策の実施率は、「性別に関わらず成果で評価」が59.０％、「性別に関わらず配置・配属」が48.２％、「女性の育児・介護休業を取りやすくする」が40.１％の順で多かった。
■管理職「なりたくない」が63.７％
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