最低賃金1000円突破へ　全国平均41円引上げ提示　目安の基準「物価上昇分4.3％」

■都道府県格差221円に拡大

中央最低賃金審議会は７月28日、２０２３年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申した。物価上昇分４.３％を基準にすべきだとして、引上げ額の目安をＡランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円とすることで決着。引上げ額の全国加重平均が過去最大の41円となり、最低賃金の全国平均が１千円を突破することは確実だが、都道府県格差は２２１円差と前年度から２円拡大する。

今年度の目安小委員会の審議は一部を公開としたほか、４ランクから３ランクに再編して初めてということもあり注目を集めた。丁寧な議論を重ねたが労使の意見は一致せず、例年通り公益委員見解を中央最低賃金審議会に報告している。

公益委員が提案したランク別の引上げの目安額は、Ａランクの６都府県が41円、Ｂランクの28道府県が40円、Ｃランクの13県が39円（表）。仮に目安通りに47都道府県で改定されると、引上げ額の全国平均は目安制度が始まった１９７８年以降で最大の41円となる。最低賃金の全国平均も、現行の９６１円から１００２円と、初めて大台を突破するのは確実だ。

目安審議では、「本年中の１千円達成も含めて議論を行う」などと記述された骨太の方針などを踏まえつつ、公益委員が中心となって落としどころを模索。予定していた審議日程を１回増やし、労使各側の意見を丁寧に聴取しながら見解のとりまとめに漕ぎつけた。