厚生労働省は公的職業訓練のメニューとして、非正規労働者向けの在職者訓練を創設する方針だ。７月25日に開いた公的職業訓練の在り方に関する研究会に、制度設計のとりまとめ案を示した。日時・実施方法・訓練分野などが異なる訓練を、同時並行的に試行事業として実施。就職率や正規転換割合、賃金水準、仕事への意欲により訓練手法の効果を検証し、本格実施に向けた制度の改善に繋げる。
■異なる手法で試行実施
在職者向けの公的訓練は、企業が受講申込を行うことが原則。現行のままではリスキリングの機会に恵まれないとして、非正規労働者がメインターゲットの新たな在職者訓練を創設する。
新たな訓練手法となるため、まずは試行事業として実施。日時・実施方法・訓練分野などが異なる訓練を同時並行的に行い、どの訓練手法が効果的か比較・検証し、制度を改善しながら本格実施に備える考えだ。
訓練の実施主体は、民間の訓練機関に委ねる。訓練の質の担保を図る観点から、都道府県による委託や独立行政法人の認定によって訓練機関を選定。一方、受講申込については、受講者本人が訓練機関に直接申込できる方向で調整する。
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