2021年の相対的貧困率が18年の前回調査比0.3ポイント減の15.4％に改善したことが、厚生労働省の国民生活基礎調査でわかった。相対的貧困率は、所得が貧困線に満たない世帯員割合。貧困線は等価可処分所得254万円の半分で、127万円がそのラインとなる。
17歳以下の子どもの貧困率については、同2.5ポイント減の11.5％に低下。また子どもがいる現役世帯をみると、「大人が２人以上」の貧困率が同2.6ポイント減の8.6％、「大人が１人」の貧困率が同3.8ポイント減の44.5％とともに改善した。
相対的貧困率15.4％とわずかに改善
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