健康経営に高まる関心　禁煙治療費補助やＡＩ保健指導　

関心が高まっている健康経営だが、一定の効果を生むまで時間がかかるのが難点。コスト面も含め、計画的かつ粘り強く取り組む必要がある。

医療経営支援のエムステージグループ（東京都品川区）は、２０１８年の「健康経営宣言」以来、禁煙施策に重点化して取組を推進。19年に14％だった従業員の喫煙率は、今年４月１日時点に約半分の７.２％に低下させるところまで漕ぎ着けている。

禁煙施策を成功裏に導いているのが、禁煙支援制度「もく卒」だ。「就業時間内禁煙を規定化」「産業保健師による個別カウンセリング」など、合計９つの制度で構成。経済的な負担を軽減する制度も多く、禁煙外来や治療薬の費用を１年に上限２万円まで、１人３回まで支給する「禁煙治療の費用補助」、非喫煙者に限定して年額２万円までがんなどの各種オプション健診を会社負担とする「健康増進ボーナス」、全社員を対象に有給消化率60％以上、会社規定内の残業時間・非喫煙・ＢＭＩ標準値などを達成した場合に年額３万円を支給する「健康増進手当」も整備している。