厚生労働省がこのほど発表した能力開発基本調査によると、2021年度の正社員の自己啓発実施率は前年度比0.5ポイント減の44.1％に低下した。平均延べ実施時間も同0.6時間減の42.9時間と微減し、コロナ禍ではあったがリスキリングの動機の高まりはみられなかった。
一方、自己啓発費用の「補助を受けた」正社員は同2.5ポイント増の45.4％、平均補助額も同4600円増の４万1200円とともに増加。平均延べ自己負担費用も同4500円増の２万9300円に増加しており、自己啓発の実施について正社員間で二極化している可能性が読みとれた。
