厚生労働省はこのほど、国民年金の過去２年度分を含む最終納付率が直近2020年度で、前年度比2.7ポイント増の80.7％と初めて８割を超えたと発表した。
22年度の現年度の納付率についても、同2.2ポイント増の76.1％と11年連続で上昇。新型コロナの収束に加え、「収納対策の強化、電子決済の推進などの効果が表れた」と厚労省は分析している。
第１号被保険者は同26万人減の1405万人で、内数の未納者が同17万人減の89万人、一部免除者が同２万人減の33万人、全額免除・猶予者が同６万人減の606万人。これら３区分はいずれも減少したが合計は728万人に達し、１号の半数を占める状況に変化はない。
