最低賃金改定 全国平均１千円に照準　賃上げ率や物価高騰を考慮

厚生労働省はこのほど中央最低賃金審議会を開き、２０２３年度の地域別最低賃金額改定の審議を始めた。閣議決定した、いわゆる「骨太の方針23」などに配意した調査審議が求められており、全国加重平均で１千円達成に照準を据えた形。今春の賃上げ率が30年ぶりの高水準となったことや物価高騰を鑑み、現在の９６１円から全国平均で39円以上の未曾有の引上げに踏み切るかが焦点。関係者の説得が不可欠で、７月中の合意を目指す。

■未曾有の引上げ説得不可欠

この日の中央最低賃金審議会には、加藤勝信厚労大臣が出席。会長に再選された藤村博之労働政策研究・研修機構理事長に対して、諮問文を直接手渡している。

諮問文では前年度と同様に、閣議決定した今年度の骨太の方針のほか、新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画改訂版に「配意した調査審議を求める」と明記。ただ中身は大きく異なり、最低賃金について「本年は全国加重平均１千円を達成することも含めて、公労使三者構成の審議会でしっかりと議論を行う」と踏み込んで記述するなど、今年度中の全国平均１千円達成を照準に入れた審議を事実上迫った。

今年度も例年通り、改定の目安の審議は審議会の下に設置する目安に関する小委員会が担う。非公開だった審議を、公労使三者の揃う場合に限り公開に踏み切るほか、目安制度のランク数を４ランクから３ランクに刷新したことで、前年度までの目安審議から一変することになりそうだ。

新たなランク区分は、Ａランクに前年度までの６都府県を据え置き、Ｂランクに28道府県、Ｃランクに13県を振り分けており、地域間格差を是正するため、Ｄランクを廃止した。ランク数を減らしたことに関し、骨太の方針などは「地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図る」と明記。技術的にＡランクの目安額を下位のＢランク、Ｃランクの目安額が上回ることもあり得るだけに、データに基づいた慎重な目安審議が求められる。