岸田内閣はこのほどの閣議で、建設工事従業者の安全・健康確保に関する基本的な計画の変更を決定した。
安全・健康確保に向けた今後の具体策として、安全衛生対策項目の確認表、安全衛生経費の内訳を明示する標準見積書の作成・普及を通じて請負金額の適正化を図る。また増加の続く墜落・転落災害の防止策としては、高所・低所での作業マニュアルの作成のほか、確実な足場点検の実施、一側足場の使用範囲の明確化などを明記している。
建設工事安全・健康確保計画を変更
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
「労基旬報」紙面のご案内
＊月３回、実務に必須の最新情報を厳選した紙面が届く
＊法改正から判例、賃金動向までポイント解説
＊第一線の専門家によるトレンド解説や先進企業事例
＊職場でのよくある疑問にも丁寧に回答
＊電子版・オンライン版でオフィス外でも閲覧可能
