人工知能（ＡＩ）の利活用に関するルールなどを議論する政府の「ＡＩ戦略会議」がこのほど開かれ、生成ＡＩの利用で懸念される７つのリスクの具体例（表）などをまとめた「論点整理」が示された。日本政府は生成ＡＩの活用に積極的な姿勢を示す一方、５月に開かれた先進７カ国（Ｇ７）サミットでは「信頼できるＡＩ」の共同声明を採択。官民での活用に向けて急務となる規制のあり方や、事業者のガバナンス構築に向けて、先行する欧州での議論も参考となりそうだ。
■ハード・ローとソフト・ローの組み合わせで
今年の４月以降、大和証券やソフトバンクでは全社員を対象に「チャットＧＰＴ」を業務に活用すると発表し、日立製作所では生成ＡＩの専門組織「ジェネレーティブＡＩセンター」を設立するなど、生成ＡＩを利活用する動きは民間企業の間でも大きくなりつつある。
ＡＩ戦略会議がまとめた論点整理のなかでは「ＡＩ の勃興とともに再び成長の機運が見えており、諸外国の後塵を拝さないよう、今こそ大胆な戦略が必要」とやや前のめりな姿勢も見られるが、「開発・提供・利用を促進するためにも、生成ＡＩの懸念やリスクへの適切な対応を行うべき。いわば、『ガードレール』の設置が必要」と整理した。
具体的には、ＡＩ開発者・サービス提供者と企業や個人などのサービス利用者ごとに分けて整備するべきと指摘。ＡＩ開発者・提供者は、まず既存の法令やガイドラインの遵守を促すことが重要とし、それだけで対処が難しい場合には、法令などハード・ローと民間の自主的な取り決めなどソフト・ローとを組み合わせた規制のあり方を示唆した。またサービス利用者については、リスクの明確化やＡＩリテラシー向上の取組みを講じるべきとした。
リスクについては、表にあげた７点について具体例や対策とともに詳細に例示。ＡＩの利用促進に関し、ものづくりや金融、医療といった産業の事業者について、ＡＩを利用することで事業変革に結びつけられるニーズが高い点にも言及した。
■欧州は４段階でＡＩ規制、採用は「ハイリスク」
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