雇用助成金23年度改正③　人材育成支援コースで正規化後押し　上限規制猶予４業種の時短支援に新コース

人材開発支援助成金の２０２３年度改正では、従前までの特定訓練コースと一般訓練コース、特別育成訓練コースを統合・廃止した上で、新たに「人材育成支援コース」を創設した。

正規・非正規を問わず、企業で働く労働者の訓練機会を拡充するとともに、制度のスリム化で利便性の向上を図る狙い。新コースでは具体的に、「10時間以上のＯＦＦ―ＪＴ」といわば入門的な訓練から、中核人材を育成する「６カ月以上のＯＪＴとＯＦＦ―ＪＴを組み合わせた訓練」、正規転換を目指す非正規向けの「２カ月以上のＯＪＴとＯＦＦ―ＪＴを組み合わせた訓練」と、想定する訓練対象者や訓練期間に応じてコース内に３通りのメニューを用意した。

それぞれのメニューに対する助成は、賃金助成・経費助成・ＯＪＴ実施助成で構成。具体的な助成率・額などは以下の図表に詳しいが、正規転換に助成率を高く設定しているのが特徴といえる。

また助成率・額の加算に、賃上げ要件のほかに、「資格等手当要件」を設定。就業規則などに規定した資格手当などを、訓練修了後に訓練受講者に実際に支払うことで、賃金を３％以上増額させた場合も加算措置の対象にしている。