文部科学省はこのほど、質の高い教師の確保のための環境整備に向けた議論を開始した。中央教育審議会に設置する特別部会で具体策を逐次まとめ、迅速かつ着実に施策の実現に繋げる。
全国的な教師不足のなかで、抜本的な教職の魅力の向上が喫緊の課題と文科省は指摘。教師の勤務制度も含めたさらなる働き方改革のほか、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実に向けた施策の検討を求めた。
処遇改善では、一律給料月額の４％を支給する「教職調整額」、実習や修学旅行、職員会議、非常災害に時間外勤務を限定する「超勤４項目」の見直しを検討。教職調整額の10％以上への引上げ、超勤項目の拡充、職務に着目した手当の新設などが焦点となる。
