厚生労働省はこのほど開いた労働政策審議会中小企業退職金共済部会に、基本の退職金に上乗せする付加退職金の支給ルールの見直し方針を提示した。
付加退は前年度の利益見込み額の２分の１を充てるが、累積剰余金の目標5400億円まで積み立てることを優先するため、充当額の上限を剰余金の１％に抑制。ただし目標額をすでに確保したことから、厚労省は付加退充当額を大幅に増やして制度の魅力を維持する必要があると見直しに理解を求めた。
具体的には次期財政検証を行う2027年度まで、累積剰余金が5400億円を維持している場合に限り「充当額１％上限ルール」を撤廃。また金融環境の変化や物価の上昇を鑑み、次期財政検証後に現行１％とする予定利回りを引き上げる方向で見直すことも提案した。
