厚生労働省はこのほど労働政策審議会職業安定分科会を開き、雇用調整助成金の緊急時の対応について議論を始めた。
雇調金の過去の特例措置が雇用維持を強力に促し、事業主の経営改善や労働者の再就職の準備期間として寄与したと評価。自然災害や感染症、経済変動といった対応が不可欠な場面に分けて、雇調金の特例措置に関して一定の発動基準、支援内容をあらかじめ定める方針だ。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
雇用調整助成金 経済変動や自然災害など緊急時の特例措置に基本方針
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
「労基旬報」紙面のご案内
＊月３回、実務に必須の最新情報を厳選した紙面が届く
＊法改正から判例、賃金動向までポイント解説
＊第一線の専門家によるトレンド解説や先進企業事例
＊職場でのよくある疑問にも丁寧に回答
＊電子版・オンライン版でオフィス外でも閲覧可能
