【社労士試験に挑戦】「財政検証」と「所得代替率」

国民年金制度における「財政検証」および「所得代替率」に関しては、制度の趣旨と数字の意味を正確に理解しているかを問う典型的な問題である。①実施時期（５年ごと）、②指標の前提（モデル夫婦）、③数字の意味（50％の位置づけ）が基本となる。

国民年金法第４条の３第１項の規定により、政府は、少なくとも5年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通しを作成しなければならない。

正しい。「少なくとも５年ごと」という実施周期と、「現況および将来見通しを作成する」という政府の義務内容が問題のポイントである。具体的には人口や経済状況を長期的に見通し、制度を改正した場合の財政への影響を検証する。直近は2024年で、第16回社会保障審議会年金部会（24年７月３日）が公表している。