■次期職業能力開発基本計画の作成を検討(宮本悦子 人材開発統括官)

まず職業能力開発促進法第5条に基づき国が策定する職業能力開発基本計画ですが、現行計画である第11次職業能力開発基本計画が今年度末で終期を迎えることから現在、次期計画となる第12次職業能力開発基本計画の策定に向けた検討を進めています。
技術や産業構造の急速な変化や人口減少に伴う労働供給制約の中、成長型経済への移行を確実なものとするため、成長分野等に必要な人材の育成や労働移動を推進するとともに、労働市場における職業能力開発の基盤整備や労働者の自律的・主体的なキャリア形成、企業における職業能力開発を促進することにより、生産性の向上と処遇向上等を図り、経済・産業の発展・成長につながるよう職業能力開発施策の方向性を定めていきたいと考えています。
また、青少年の雇用の促進等に関する法律第8条の規定に基づき国が策定する青少年雇用対策基本方針についても、現行基本方針の運営期間が今年度末までとなっていることから、2026年度以降の新たな基本方針について現在、労働政策審議会人材開発分科会において御議論をいただいているところです。引き続き新たな基本方針の策定に向けて検討を進めるとともに、青少年一人ひとりが希望に沿ったキャリアを実現できるよう、関係機関と連携しつつ、全力で支援を行ってまいります。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。


