【労働関係部局年頭所感】改正年金法の円滑施行を（年金局長）

■「３号」を調査・分析・議論（朝川知昭 年金局長）

公的年金については財政検証結果を踏まえ、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度及び遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の引上げ等を内容とする年金制度改正法案を提出しました。国会審議の過程で、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準を確保することを可能とするため、次期財政検証において経済が好調に推移せず基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了する措置を講ずることが盛り込まれ、昨年６月に成立しました。

本年は、この改正法の円滑な施行に努めてまいります。特に在職老齢年金制度について、老齢厚生年金の支給停止が開始される賃金と老齢厚生年金の合計額の基準が本年４月から62万円に引き上がることで、高齢者がより働きやすくなります。

また、適用事業所に使用される短時間労働者の保険料負担の軽減を目的とする保険料調整制度を本年10月から施行することで、被用者保険の適用拡大の施行日である来年10月に先だって任意で厚生年金の適用となった事業所についても対象となります。こうした保険料調整制度と併せて任意加入の制度についても周知広報を進めながら、早期の被用者保険の適用を支援してまいります。