中小企業庁はこのほど、中小企業の親族内承継に関する検討会のこれまでの議論を中間的にとりまとめ、公表した。
事業承継税制について、円滑な親族内承継を支援する特例措置の計画申請期限が今年３月末に迫っていることから、一般措置の刷新の方向性を整理した。猶予対象株式数に関しては経営安定化に株式集約が不可欠として、３分の２を上限とする現行ルールの緩和を要求。承継後５年平均８割以上維持とする雇用確保要件についても、賃上げやＤＸの取組みを評価する方向での見直しを提案した。
事業承継税制の猶予株式上限緩和を 中小企業庁検討会が中間報告
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