【労働関係部局年頭所感】医療・介護人材確保に注力（職業安定局長）

■障害者雇用率７月引上げを支援（村山誠 職業安定局長）

雇用情勢をみると、引き続き高い人手不足感が続くとともに、物価上昇等が雇用に与える影響に留意が必要な状況にあります。本省・労働局・ハローワークの緊密な連携の下、雇用情勢への機動的な対応に努めてまいります。特に、医療・介護・保育等の国民生活にとって不可欠な分野における人材確保を推進するため、ハローワークに設置している人材確保対策コーナーの増設や事業所へのアウトリーチ支援、セミナー・職場見学会等を通じた就職支援等に注力してまいります。

また労働者の適職選択を支援するため、労働市場の見える化を進めます。職業情報提供サイト（ｊｏｂ　ｔａｇ）や職場情報総合サイト（しょくばらぼ）の機能強化と利用促進を図るとともに、各種サイトに掲載されている労働関係情報にワンストップでアクセスできるポータルサイトを構築してまいります。

雇用保険制度については、共働き・共育ての推進や労働者の主体的なキャリア形成支援の強化のため、昨年、出生後休業支援給付や育児時短就業給付、教育訓練休暇給付金制度を開始したところであり、周知広報と円滑な支給事務の施行に引き続き取り組んでまいります。また雇用保険の適用対象労働者の拡大についても、２０２８年10月からの施行に向けて着実に準備を進めます。さらに、強い経済を支える雇用のセーフティーネットの在り方について、不断の検討を進めてまいります。