厚生労働省がこのほど発表した就労条件総合調査で、2024年の労働者１人平均の年次有給休暇取得率が前年比1.6㌽増の66.9％に上昇した。最高値更新が続くが、上昇幅は23年の同2.2㌽増より縮小するなど伸びの鈍化が目立つ。
16産業中10産業で上昇、５産業で低下した。「電気・ガス・熱供給・水道業」が75.2％、「鉱業、採石業、砂利採取業」が74.3％、「製造業」「金融業、保険業」が72.8％と７割を超えた一方、「宿泊業、飲食サービス業」が50.7％、「複合サービス事業」が57.1％、「生活関連サービス業、娯楽業」が59.6％、「卸売業、小売業」が59.9％が５割台に低迷。上昇幅は「金融―」の同7.4㌽増、低下幅は「生活関連サービス―」の同3.6㌽減が最も大きい。
