厚生労働省は職業紹介事業者に課す責任者の専任義務について、限定的に緩和する。
規制改革実施計画の提案を踏まえて、労働政策審議会労働力需給制度部会に職業紹介責任者の専任規制の見直しを提案した。有料職業紹介事業者が事業所を新設する場合に限り、既存事業所の職業紹介責任者の兼任を容認。マッチング機能やサービスの質を確保する観点から、兼任可能な期間や要件を設定するなど緩和は限定的といえる。
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