特定技能受入れ運用要領、１号の通算在留期間に「６年」の例外　育児や２号試験不合格で

出入国在留管理庁は、特定技能外国人受入れに関する運用要領を改正した。併せて様式、書類、確認表も刷新している。

新たな運用要領ではまず、在留期間について見直す。特定技能１号は従前の最長１年を「最長３年」に延長し、特定技能２号は同じく３年・１年・６カ月のほかに「２年」の選択肢を追加する。

特定技能１号にのみ設ける更新しても超えられない通算在留期間は、５年を変更しないものの算定の面で柔軟化する。妊娠・出産・育児のほか、労災の場合を含む病気やケガによる休業期間を、５年の通算在留期間に算定しない取扱いに変更。おおむね３カ月前までに疎明資料を提出し、相当の理由に該当すると認められれば、例外的に「６年」の在留を可能とすることを明記した。