企業価値担保権創設を受けた事業譲渡時の労働者保護について、労働政策審議会組織再編部会の議論が紛糾している。このほどの会合では、労使の意見の対立が鮮明になった。
労働者側委員は事業譲渡等指針の見直しにとどまらず、会社分割と同様に事業譲渡でも労働者に対する通知や意見聴取、労働組合との事前協議を法的に整備するよう要求。一方、使用者側委員は雇用維持に悪影響を与えるとして、過度なルールの制定に反対した。
このほか使側は、労働組合も含めて労働者組織のない場合の集団的な協議の実効性に疑問を呈した。また労働契約承継法の手続に関し、労働者への通知と労働者からの異議申立を電子的な方法で行うことも提案した。
