会計検査院はこのほど、労働者災害補償保険法に基づく建設業に対する保険料徴収で不足額が判明したとして、厚生労働省に是正・改善を求める意見を表示した。
1050事業主のうち、一括有期事業の480事業主が年度内に終了した元請工事の記載漏れがあったまま確定保険料を算定し、合計4153万円の不足が発生。また継続事業の382事業主も事務所作業者などの賃金総額を計上せずに確定保険料を算定し、徴収すべき額に1618万円の不足が生じていた。
建設業の労災保険料徴収不足が判明 会計検査院
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