大東建託（東京都港区）は、がんと診断された従業員に一律100万円を支給する制度を新たに導入した。４月にがん治療のための特別有給休暇を年間７日付与する制度を新設しているが、がん治療の経済的負担を軽減する狙いだ。
同制度は会社が団体がん保障保険に加入するもので、従業員の自己負担は発生しない。所定のがんと診断確定した場合や、診断から２年経過後に所定のがん治療のために入院を開始する場合に請求が可能。必要な書類を会社が保険会社へ送付し、審査を経て問題がなければ100万円を本人の指定口座に振り込む。
大東建託、従業員のがん診断時に100万円
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