高齢労災防止へ法定指針　腰痛や女性に特化した措置拡充

■安全衛生法で努力義務

厚生労働省はこのほど、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会の初会合を開催した。労働安全衛生法改正による2026年４月からの努力義務化を受けて、年内を目途に高年齢労働者の労働災害防止措置に関する法定指針の案をまとめる。事業主が講ずべき措置など内容は、現行のエイジフレンドリーガイドラインを踏襲。腰痛防止や女性に特化した措置の必要性、注意力といった体力以外の状況把握や中高年層からの早期の対策実施の推奨などを盛り込むことが考えられる。

■注意力把握・早期対策推奨も

改正安衛法の来年４月の施行で、高年齢労働者の労働災害防止措置が努力義務化。行政指導とともに策定の根拠が法定されたのを受けて、検討会は年内を目途に法定指針の案をとりまとめる。

現行の高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン、いわゆるエイジフレンドリーガイドラインを廃止し、法定指針に格上げする。