厚生労働省はこのほど、2024年度に都道府県労働局雇用環境・均等部（室）所管４法令の相談が、前年度比21.0％増の20万2311件に大幅に増加したと発表した。
男女雇用機会均等法が同1.7％減の１万9145件、パートタイム・有期雇用労働法が同3.3％減の6556件に減少。一方、法改正が議論された育児・介護休業法が同33.0％増の10万3821件、労働施策総合推進法が同15.8％増の７万2789件とともに二桁増を記録した。
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