第一種施設の2023年度敷地内全面禁煙率が前年度比0.6㌽減の85.7％とわずかに悪化したことが、厚生労働省の調べでわかった。学校や病院などを除く第二種施設の屋内全面禁煙率も同0.4㌽減の73.7％で、受動喫煙対策が停滞している可能性を示す。
第一種施設では「病院、一般診療所以外の医療提供施設」で同16.6㌽減、「専修学校、各種学校、職業・教育支援施設」で同10.6㌽減と二桁減。
他方で、第二種施設では「事務所、工場、作業所、倉庫、配送センター等」が同1.8㌽減の70.6％と低下している。
医療施設や事務所などの受動喫煙対策が停滞傾向 厚労省
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